採用支援サービスの選び方｜運用代行・RPO・人材紹介の違いと費用相場

採用支援サービスは「課題の工程」「費用の払い方」「ノウハウの残し方」の3基準で選ぶと失敗しにくくなります。支援会社は大きく、求人広告の運用代行・RPO（採用代行）・人材紹介の3類型に分かれ、支援範囲と費用構造が大きく異なるためです。本記事では中小企業の経営者・採用担当者の方に向けて、3類型の比較と費用相場、判断フロー、選定チェックリスト、許可番号の確認方法までを解説します。

• 採用支援サービスは「運用代行」「RPO」「人材紹介」の3類型に大別される
• 運用代行の費用目安は、料率型で広告費の15〜25%程度、固定型で月額5〜30万円程度（ただしWeb広告運用全般の相場で、求人媒体の運用代行に限定した調査ではない）
• RPOの費用目安は、月額10〜20万円未満が最多層で、中央値は40〜60万円未満（導入経験者342人調査）
• 人材紹介の費用目安は、理論年収の35〜40%程度
• 人材紹介会社の許可は厚生労働省「人材サービス総合サイト」で無料で確認できる
• 契約前には支援範囲・追加費用・解約条件の書面確認が重要

採用支援サービスはどう選べばよいですか？

採用支援サービスは「課題の工程」「費用の払い方」「ノウハウの残し方」の3基準で選ぶのが基本です。

1. 課題の工程：応募を集める段階か、選考を回す段階か、即戦力1名の確保か
2. 費用の払い方：毎月の固定費として払うか、採用成功時にまとめて払うか
3. ノウハウの残し方：採用ノウハウを社内に蓄積したいか、成果だけを外部に求めるか

採用課題がどの工程にあるか不明な場合は、応募から入社までの数値を先に棚卸しすると判断しやすくなります。工程別の課題の見つけ方は「「人が来ない」中小企業の正体──採用ボトルネック構造」で詳しく解説しています。

運用代行・RPO・人材紹介の違いとは？

運用代行は求人広告の運用、RPOは採用業務の代行、人材紹介は人材そのものの紹介を担う点が主な違いです。

運用代行（求人媒体運用代行）は、運用型求人広告の出稿設定・予算配分・原稿改善を代行するサービスです。運用型求人広告とは、掲載期間に対して定額を払い切る従来の掲載課金型と異なり、クリック課金など掲載期間以外の基準で費用が発生し、予算や原稿を掲載中でも変更できるタイプの求人広告を指します。掲載後に手を入れられる分、日々の調整の巧拙が成果に反映されやすく、その工数と判断を外部に出すのが運用代行です。応募者への対応や選考は自社で行うのが基本ですが、支援会社によっては応募者対応や面接日程調整まで支援範囲に含む場合もあります。原稿の質が成果を左右するため、「応募が増える求人票の書き方」もあわせて確認すると効果的です。

RPO（Recruitment Process Outsourcing）は、母集団形成（応募者の候補となる人材を集めること）から書類選考・面接日程調整まで、採用業務全般を委託できるサービスです。人材紹介は、厚生労働大臣の許可を受けた事業者が要件に合う人材を探して紹介するサービスで、報酬は入社決定時に発生する成功報酬が一般的です。

採用支援サービスの費用相場はいくらですか？

目安は類型ごとに異なります。運用代行は料率型で広告費の15〜25%程度、固定型で月額5〜30万円程度です。RPOは月額10〜20万円未満が最多層で、中央値は40〜60万円未満です。人材紹介は理論年収の35〜40%程度です。ただし運用代行のこの数値は、リスティング広告等のWeb広告運用代行を対象とした相場であり、求人媒体の運用代行に限定した公的調査は見当たらないため、あくまで近接領域の参考値です。RPOは委託範囲によって金額差が大きい点にも注意してください。なお下表の数値は、いずれも他社サービスを対象とした調査・解説にもとづく市場の目安であり、当社の料金ではありません（当社の料金は本節の末尾に記載します）。

理論年収とは、月給12か月分に賞与などを加えた1年間の支給想定額です。例えば理論年収400万円の人材を紹介経由で採用すると、手数料35%なら140万円が目安になります。実際の金額は契約内容や採用難易度で変わるため、見積もりで必ず内訳を確認してください。

見積書を比較するときは、金額の総額そのものよりも、次の3点で発注側と支援会社の認識がずれやすい点に注意してください。

• 料率型と固定型の逆転：広告費が小さいうちは固定型のほうが割高になり、広告費が増えると料率型の総額が膨らみます。どの水準で逆転するかは料率と固定額の組み合わせで変わるため、自社の想定出稿額を両方式に当てはめて試算すると比較できます。
• 見積書で解釈が割れやすい項目：原稿改訂の回数上限、求人媒体の管理画面の権限（自社アカウントに管理者権限が残るか）、レポートの粒度（媒体単位か、原稿単位か、応募経路単位か）の3点です。これらは会社ごとに前提が異なります。見積書に書かれていない場合は、契約前に文面で確認しておくと後の追加費用を避けやすくなります。
• 委託しても社内に残る業務：応募者への一次連絡の内容確認、面接日程の最終決定、選考基準の見直しは自社の判断が必要です。運用代行に出しても採用担当者の工数がゼロになるわけではないため、残る業務量を見込んだうえで委託範囲を決めることをおすすめします。

参考：当社（Via Nova）の料金と契約条件

比較の基準にしていただくため、当社の条件も先に開示します。求人媒体の運用代行は、広告費に連動する売上連動型ではなく定額制です。

• 月10万円〜：求人原稿の改善・基本の入札運用・月次レポートを含むプラン
• 月15万円〜：上記に応募者対応・面接日程調整・隔週の振り返りミーティングを加えたプラン
• 求人広告費は別途必要：広告費自体は月1万円〜の少額予算からでも運用できます
• 契約は最低3か月から：着手までの期間は最短1週間〜が目安です

人材紹介は完全成功報酬型です。採用が決まった時点で、想定年収の30%〜を紹介手数料として頂戴します。最低保証はありません。入社後3か月のフォローを標準で行い、返金規定は契約時に明示します。

なお当社サービスページの表記は「想定年収」で、上表の相場が用いる「理論年収」とは表記が異なります。基準となる年収の算定方法は見積時に明示しますので、他社と比較する際は算定基準もあわせてご確認ください。月額数万円までしか予算を確保できない場合は、この条件では合いません。その場合は、まず自社での求人原稿の見直しから着手されることをおすすめします。

自社にはどの類型が向いていますか？

急ぎの1名採用なら人材紹介、応募数の不足なら運用代行、選考の工数不足ならRPOが第一候補です。

1. 「1〜2か月で即戦力を1名採用したい」→ 成功報酬で初期費用を抑えられる人材紹介
2. 「応募がそもそも集まらない」→ 求人広告の運用代行で母集団形成を立て直す
3. 「応募はあるが対応する時間がない」→ RPOで選考業務の工数を外部化する
4. 「複数職種を年間を通じて採用する」→ 運用代行とRPOの組み合わせを検討する

着手の時期も判断材料になります。厚生労働省が2026年7月31日に公表した一般職業紹介状況では、2026年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月比プラス0.01ポイントとなっています。帝国データバンクの集計では、2026年1〜6月の人手不足倒産は227件（前年同期202件、12.4%増）で、上半期としては過去最多を更新しました。欠員が長期化したときの影響を見積もったうえで、外部委託の要否を判断してください。

発注前に確認したい選定チェックリスト7項目

支援範囲・費用・実績・解約条件など7項目を発注前に書面で確認しておくと、契約後の行き違いを防ぎやすくなります。

1. 支援範囲と成果物（どこまでやるか）が契約書に明記されているか
2. 料金体系と追加費用の発生条件が事前に提示されているか
3. 自社と同規模・同業種の支援実績があるか
4. 担当者の体制（専任か兼任か）と報告頻度が明確か
5. 運用データやアカウントの所有権が自社に残るか
6. 最低契約期間・解約条件・返金規定（人材紹介の早期退職時など）を確認したか
7. 人材紹介の場合、有料職業紹介事業の許可番号を確認したか

外部委託は採用戦略全体の一部です。委託前に自社の採用方針を整理したい場合は「中小企業の採用戦略2026｜7つの戦略」が参考になります。

有料職業紹介の許可はどうやって確認しますか？

厚生労働省「人材サービス総合サイト」に許可番号か事業者名を入力すれば、誰でも無料で確認できます。

有料職業紹介事業は、職業安定法（e-Gov法令検索）第30条第1項に基づく厚生労働大臣の許可制です。許可番号は「都道府県コード2桁-ユ-数字6桁」の形式で表記されます。確認手順は次の3ステップです。

1. 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」を開く
2. 許可・届出受理番号、または事業者名を入力して検索する
3. 許可年月日・事業所所在地・手数料に関する情報を確認する

一例として、当サイトを運営する合同会社Via Novaは、許可番号「14-ユ-302463」で有料職業紹介事業の許可を受けています。人材サービス総合サイトでも検索できます。紹介手数料やフォロー体制の条件は「人材紹介サービス」のページに記載しています。制度や契約に関する個別の判断に迷う場合は、厚生労働省や都道府県労働局の窓口への相談をおすすめします。

よくある質問

採用支援サービスの費用を抑える方法はありますか？

あります。委託する範囲を課題のある工程に絞り、社内でできる業務は残すのが基本です。複数社から見積もりを取り、料金体系と追加費用の条件を比較すると過剰な支出を避けやすくなります。

運用代行とRPOはどちらを選ぶべきですか？

課題が「応募数の不足」なら運用代行、「選考業務の工数不足」ならRPOが候補です。両方に課題がある場合は、まず応募が集まる状態を作ってからRPOを検討する順序が一般的です。

人材紹介の手数料率は会社によって違いますか？

違います。人材紹介の手数料には2つの方式があります。あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく「届出制手数料」（職業安定法第32条の3第1項第2号）と、支払われた賃金の一定割合を上限とする「上限制手数料」（同項第1号）です。実際の料率はポジションや採用難易度をふまえて契約時に個別に決まります。大手人材サービス会社の解説では、理論年収の35〜40%程度が一般的とされています。

契約期間の縛りはありますか？

運用代行やRPOでは、最低契約期間が設定される場合があります。期間は会社ごとに異なるため見積もり段階で必ず確認してください。参考までに、当社の求人媒体運用代行は最低3か月からのご契約をお願いしています。人材紹介は成功報酬型のため期間の縛りは比較的少ない一方、早期退職時の返金規定の確認が重要です。

採用支援サービスを使えば採用は保証されますか？

保証されません。応募数や採用の成否は、労働条件・仕事内容・受け入れ体制など自社側の要因にも左右されます。外部委託と並行して、求人票や選考体験の改善を進めることが重要です。

まとめ｜3基準で絞り込み、小さく試して見極める

採用支援サービス選びの要点は次の3つです。

• 「課題の工程」「費用の払い方」「ノウハウの残し方」の3基準で類型を絞り込む
• 運用代行の費用相場は、料率型で広告費の15〜25%程度、固定型で月額5〜30万円程度（Web広告運用全般の相場で、求人媒体の運用代行に限定した調査ではない）
• RPOの費用相場は、月額10〜20万円未満が最多層で、中央値は40〜60万円未満
• 人材紹介の費用相場は、理論年収の35〜40%程度
• 契約前にチェックリスト7項目と許可番号を確認し、短期契約で小さく試す

合同会社Via Novaでは、求人媒体の運用代行を中心とした採用支援サービスを提供しています。前述のとおり、料金は売上連動型ではない定額制で月10万円〜、契約は最低3か月から、求人広告費は別途必要（広告費自体は月1万円〜の少額予算から運用可）です。この条件が自社の規模と予算に合うかを含めて、まずは採用支援サービスの紹介ページで内容をご確認ください。ご相談は法人向けお問い合わせフォームから、「どのサービスについてのご相談ですか？」で「採用支援（求人媒体運用代行）」を選んでお送りいただけます。

【出典・参照日はいずれも2026年8月8日】

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（2026年6月分）」2026年7月31日公表
• 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2026年上半期）」
• BOXIL Magazine「採用代行（RPO）の費用相場」採用代行の導入経験者342人へのインターネット調査（2025年11月25日〜12月2日実施）
• マンパワーグループ「人材紹介｜手数料の相場は？」2026年6月25日更新
• デジタル化の窓口「Web広告運用代行の選び方・費用相場ガイド」2026年6月17日更新
• 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」
• 職業安定法（e-Gov法令検索）
• 当社の料金・契約条件は「採用支援・求人媒体運用代行」「人材紹介サービス」の各サービスページの表示にもとづきます

執筆：Via Nova編集部
合同会社Via Nova（有料職業紹介事業許可番号：14-ユ-302463）